公正証書とは

公正証書とは公証役場で公証人と呼ばれる法律の専門家によって作られる文書のことです。
離婚協議書を公正証書にしておくと


・強制執行認諾約款を付けておくことで、万が一慰謝料等の金銭債務の支払いが滞った場合に裁判を起こすことなく、相手方の給与や預貯金を差し押さえることができる。


・離婚協議書の内容が第三者によって証明される。


というメリットがあります。


なお、念のために申し上げますと当事者同士で作成した離婚協議書等の書面(これを公正証書のような「公文書」に対して「私文書」と言います。)では、いざというときに証拠となることはあっても、それを以って直ちに強制執行をすることはできません。


極端な話、離婚協議書を作成していたとしても公正証書にしていなければ、それは口約束と大差はないと私は考えております。


公正証書の作成には費用がかかりますが、後々のリスク回避の点からも公正証書にされることを強くお勧めいたします。


公証役場を利用する際に用意するもの

・夫婦の戸籍謄本(行政書士が取り寄せることも可能です。)
・生命保険証書(生命保険の取り決めをするとき)
・損害保険証書(損保の取り決めをするとき)
・通帳(養育費や慰謝料の振込先となる通帳)
・自動車検査証(自動車を財産分与するとき)
・その他原案に書かれていることを証明するもの


公証人に支払う手数料

(目的の価格⇒手数料)
~100万円⇒5,000円
~200万円⇒7,000円
~500万円⇒11,000円
~1000万円⇒17,000円
~3000万円⇒23,000円
~5000万円⇒29,000円
~1億円⇒43,000円


例:離婚の慰謝料として100万円、養育費として月々4万円を15年間支払う旨の取り決めのある離婚協議書を公正証書にする場合の手数料の額


慰謝料100万円の分の手数料が5,000円
養育費の分の手数料480万(4万円×12ヶ月×※10年間)の手数料が11,000円
合わせて16,000円支払うことになります。

※養育費の支払い期間が10年を超える場合、10年分として算出するため


公正証書作成手続きを行政書士に頼むメリット

公証役場は平日にしか開いておりませんので、働かれてる方だとなかなか時間を割くのが難しいと思われます。
またこの手続きには法的知識を要しますので、公証人の方にご依頼人様のリクエストを正確に伝え、手続きをスムーズに運ぶためにも我々行政書士に頼まれることをお勧め致します。

▲ページの先頭へ戻る