よくある質問

Q.本当に相談料は不要なのでしょうか?

A.はい。当事務所では書類作成料以外の報酬は一切頂いておりませんので、お気軽にご相談下さい。


どうしてこの価格なのですか?

当事務所が良心的価格にてサービスを提供させて頂いている理由は下記の通りです。


年間100件を超える相談実績に裏打ちされた離婚に関する知識、経験があるから。

当事務所では年間100件を超える相談実績がございます。そういったたくさんのご相談の中で培われた離婚に関する知識、経験がある故、迅速かつ正確に離婚協議書の作成、離婚公正証書の作成手続業務を遂行することが可能なのです。


業務を離婚協議書の作成、離婚公正証書の作成手続に絞っているから。

我々行政書士が扱える業務は1,000種類を超えるとも言われております。そういった中で当事務所は取扱業務を「離婚協議書の作成、離婚公正証書の作成手続」に絞っております。それ故、他の複数業務を扱う行政書士に比べ、断然効率的に業務を遂行することが可能なのです。


公証役場が非常に近いから。

ほとんどの行政書士が自宅兼事務所故に住宅地に事務所を構える中、当事務所は神戸の中心地に事務所を構えている為、離婚公正証書を作成する公証役場が非常に近い場所にあります。それ故交通費不要で一日に何度も公証役場に足を運ぶことが可能なのです。


ご依頼人様の心理的、経済的負担を少しでも減らしたいから。

離婚されるということは大変な心理的負担が伴うことと思われます。その心理的負担には離婚後の経済的不安も当然含まれるでしょう。そういった離婚をされるお客様に少しでも安心して再スタート切って頂きたいという思いから、相談料無料、良心的価格での離婚協議書の作成、離婚公正証書の作成手続のサービスを提供させて頂いております。


圧倒的な相談実績の中から培われた離婚に関する知識、経験、それに地の利も加わった当事務所どこよりも早くて安い離婚協議書の作成、離婚公正証書の作成手続のサービスの提供が可能なのです。

Q.財産分与はどのタイミングですれば良いのでしょうか?

A.分与される財産が正の財産か負の財産かによって異なってきます。

離婚協議に関するよくある質問分与される財産が正の財産(貯金、車、不動産等)の場合・・・分与される財産がよほどの高額でないかぎり、離婚が成立する後でも前でも構いません。ただ、できるだけ離婚の成立後にすることをお勧め致します。なぜならば、原則として財産分与には税金はかかりません(慰謝料、養育費も同様)。しかし、離婚が成立する前に財産分与をしてしまいますと、これが夫婦間の贈与とみなされて、贈与税がかかることがあるからです。

分与される財産が負の財産(借金、ローンの支払い等)の場合・・・「今自分が支払っている借金を相手方名義にしたい。」というような場合は、離婚が成立する前に名義変更の手続きを取られることをお勧めします。なぜなら離婚協議書には離婚後の金銭トラブルを未然に防止するために、精算条項(お互い離婚の成立後は離婚協議書に書いてあること以外は何も請求しないという取り決め)をほとんどの場合盛り込みます。ですので、離婚が成立してしまいますと後々この請求ができなくなる恐れがあるからです。

Q.夫がギャンブルで多額の借金を抱えているのですが、これも財産分与の対象になるのでしょうか?

A.ご安心ください。確かに財産分与は負の財産も対象になります。しかし、それは飽くまで「生活のために作られた借金」を意味しますので、本件の場合その対象になりません。

Q.夫名義の借金の連帯保証人になっているのですが、この契約は離婚後も有効なのでしょうか?

A.残念ながら新たに別の保証人を立てたり、担保を供与する等しない限り、あなたが保証人から外れることは難しいと思われます。

Q.慰謝料の額で折り合いがつかないのですが、私に代わって夫と掛け合ってくれないでしょうか?

A.大変申し訳ないのですが、我々行政書士は本人に代わって相手方と交渉することは法律で禁じられているため出来かねます。もし、上記のようなことをお望みであればであれば、弁護士の方にご相談されると良いでしょう。

Q.平日は働きに出ているため、役所に住民票や戸籍謄本を取りに行く時間がありません。どうすればよいでしょうか?

A.ご安心ください。我々行政書士は職権で住民票や戸籍謄本をの取得代行をすることが可能ですので、普段お忙しいご依頼人様のような方々に代わってこれらの書類を集めることが可能です。

Q.公正証書を受け取る際に夫と顔を合わせなくて済む方法はありませんか?

A.このような場合には代理人を立てることができます。ただ、プライバシー保護の点からも自分の両親であったり、我々行政書士を代理人に選任されることをお勧め致します(我々行政書士には守秘義務がございます。)

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